共謀罪法案閣議決定 兵庫の弁護士ら「日常も監視」 – 神戸新聞

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 「これまで全く問題にされなかった領域を処罰するのがこの法案だ」。兵庫県弁護士会の「共謀罪・特定秘密保護法問題対策プロジェクトチーム」で座長を務める吉田維一(ただいち)弁護士(40)は、組織犯罪処罰法改正案が市民生活を脅かす危険性を訴える。

 吉田弁護士は、処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を疑問視。政府は「テロリズム集団その他」と追記したが、「目的が犯罪に変わったかどうかを確認するため、適法な集団が適法な行動をしている時から、監視体制を取らないといけない」と危惧する。

 犯罪実行に向けた「準備行為」が構成要件の一つとされる点も、「現金自動預払機(ATM)の利用や買い物など日常の行為も対象となる。準備行為かどうかを判断するため、ずっと見ておく必要がある」と指摘した。

 憲法は「個人の尊厳」を定めるが、吉田弁護士は「成立すれば、監視におびえながら生きなければいけなくなる」と語気を強めた。

 同弁護士会は街頭パレードなどで改正案への反対を主張。21日の閣議決定を受け、「憲法が保障する市民の自由な生活に対する脅威だ。廃案になるよう全力で取り組む」などとする声明を発表した。(田中宏樹)





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