自殺防止へ当番弁護士 4月スタート 初回無料で相談 – 大分合同新聞

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 弁護士による法的アドバイスで自殺を防ごうと、県弁護士会は4月から、自殺対策の当番弁護士制度をスタートさせる。自殺を考えている人などから相談があれば、24時間以内に連絡を取り、初回無料で弁護士が相談に乗る仕組み。同会は「多くの人に利用してもらえるよう周知を図りたい」としている。

 県弁護士会によると、相談対象は、自殺を考えている本人やその家族、自死遺族、関わった医療機関の職員ら。ファクスか電話で弁護士会に申し込んでもらい、折り返し連絡を取って、基本的には電話で相談に応じる。
 国がまとめた統計によると、2015年の自殺者は全国で約2万4025人。原因・動機別では「健康問題」が1万2145人で最も多く、「経済・生活問題」(4082人)、「家庭問題」(3641人)、「勤務問題」(2159人)と続いている。
 制度を運用する県弁護士会の貧困と人権に関する委員会の巨瀬慧人弁護士は「多重債務や過重労働といった経済や勤務問題はもちろんだが、自殺の背景には少なからず法律トラブルがある。健康問題であってもその原因は経済であるケースも考えられる。当番弁護士制度が始まることで、できるだけ早く支援態勢を取ることができれば」と意義を強調する。
 今後、同会は関係機関などに制度開始をPRするチラシを設置し周知を図る他、相談に当たる弁護士のスキル向上のため研修会を実施することも検討している。

25日、大分市でシンポ
 自殺対策の当番弁護士制度のスタートを控え、県弁護士会は25日午後2時から、大分市の県弁護士会館で自殺対策と専門家の関わりを考えるシンポジウムを開く。入場は無料。
 日本弁護士連合会の自殺対策プロジェクトチーム委員を務める古本晴英弁護士(東京弁護士会)が基調報告し、弁護士や医師、臨床心理士がパネルディスカッションを繰り広げる。
 問い合わせは県弁護士会(TEL097・536・1458)。







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