成年後見人、何ができる? 預貯金解約や相続手続き – 日本経済新聞

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 認知症などで判断能力が低下した人の生活を支援する成年後見制度。認知症患者は増加する見込みで、子どもが老親の成年後見人になるケースは増えそうです。本人に代わって財産管理をするのが主な仕事ですが、何ができて、何ができないのでしょうか。

 成年後見制度は2000年4月に介護保険制度とともに始まりました。本人の判断能力が低下した際に、親族などが家庭裁判所に選任を申し立てる仕組みです。判断能力に応じて「成年後見人」「保佐人」「補助人」の3種類があります。いずれも本人の意思に基づき、生活状況に応じた支援(身上監護)をする義務があり、そのための法的権限が与えられています。

 では具体的に何ができ、何ができないのでしょうか。表に成年後見人の例をまとめました。権限としてできるものが○、できないものが×、家裁の許可や審判を得る必要があるのが△です。

 まず認められるのが本人の財産管理です。預貯金の解約や送金ができたり、有価証券の売却、本人が受取人になっている死亡保険金の受け取りもできたりします。成年後見人は家裁に選任されると金融機関などに届け出て、その際に自分の取引印も登録します。届け出印で本人の預貯金解約などができるわけです。

 このほか遺産分割協議や相続手続き、病院・介護施設などへの入院・入所契約をすることができます。悪質業者にだまされて買った高額商品を解約することも可能です。いずれも本人のためにする必要があり、成年後見人自身や本人の家族のためにするのは後見人の義務に反します。

 一方、認められないのが、本人に代わり遺言をしたり、子どもの認知をしたりすることです。本人が買った日用品の購入を取り消すこともできません。日用品まで介入するのは、本人の意思を不当に束縛するためです。

 条件付きで認められる例が本人の自宅の売却や建て替えです。事前に家裁に申し立てて許可を得れば、本人に代わり売却契約などを結ぶことができます。後見を受ける人は自分の意思を表明しにくく、弱い立場にあります。生活拠点である自宅の処分は慎重さが求められます。

 成年後見人は本人の財産から報酬を受け取れますが、これも最初から請求権があるのではなく、家裁の審判で報酬をもらえるか否かや報酬額が決まります。

 本人の預貯金を解約して株式に投資するのはどうでしょうか。財産管理の一環として成年後見人に法的権限があることは否定できませんが「株式投資は元本が保証されないので、実際に投資した例は聞かない」と司法書士の大貫正男氏は話します。

 相続対策のための生前贈与も本人の財産を不当に減らす懸念があるため、最高裁家庭局では「慎重な判断が必要」としています。

 厚生労働省によると認知症の患者は2012年で約462万人で、25年には約700万人と高齢者の5人に1人になる見通しです。成年後見の業務は多く、後見人の負担は重くなりがちです。本人が元気なうちから資産の把握など準備をしておきましょう。

[日本経済新聞朝刊2017年3月11日付]

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