都、職員の採用基準緩和 バス運転手・警察官の年齢制限上げ – 日本経済新聞

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 東京都は4月1日付で現業を中心に職員採用の基準を緩和する。バス運転手は受験年齢を40歳未満から50歳未満に拡大する。都立病院の臨床検査の職員は人事委員会の試験ではなく病院側の選考で随時補充できるようにする。受験者が減っている警察官も5歳引き上げて35歳未満とする。人手不足が目立つ実態に応じて門戸を広げ、必要な人員を確保する。

 都営バスの採用選考は2015年度から年2回に増やしている。今回さらに受験資格の年齢上限を一気に10歳上げて50歳未満にする。大型2種免許の保有者が40歳代以上に多いためという。20年五輪・パラリンピックの開催や人口増を背景に臨海部で路線を拡充する方針もあり、運転手を確保しやすくする。

 都立病院の臨床検査職種は07年度に250人を超えていたのが、15年度には210人に減った。ベテラン職員の退職などで減少傾向が続き、最近も欠員が生じている。これまでは一般の職種と同様、人事委員会の試験で採用していたが、病院経営本部の選考によって現場で速やかに欠員を補えるようにする。

 警視庁も職員任用の規程を改正する。1994年度に28歳未満から30歳未満に広げて以来、据え置いていた警察官の受験年齢は35歳未満までにする。今後、ベテラン層の大量退職が見込まれるため、採用の枠を広げて備える。11年度に約2万3千人いた受験者が15年度に約1万6500人まで減っていることも念頭にある。

 財務捜査や科学捜査、サイバー犯罪捜査といった特別捜査官を警部補、巡査部長で採用する場合の年齢上限は撤廃する。公認会計士など民間の優秀な人材を招き入れやすくする狙いだ。身長や体重などの身体要件もなくす。

 少子高齢化などによる働き手の減少は官民を問わず大きな課題となっている。都人事委員会事務局の担当者は一連の基準緩和について「社会の変化にあわせた対応」と説明する。





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