厚労省、労基署業務委託に難色 「複雑な仕事」 – 日本経済新聞

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 政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部を民間に委託する検討会の初会合を開いた。民間委員は「監督官の不足で監督業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事業所の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難色を示した。同会議は6月の答申に委託解禁を盛る方針だが、調整が難航する可能性もある。

 会議では、民間委員が「監督が放置されている事業所に民間人が行くなど官民は補完関係にある」と指摘。「民間人が書類閲覧を拒否された事業所に国の監督官が集中的に行けば効率も良くなる」と強調した。これに厚労省は「監督官が来るまでに証拠書類を処分されたらどうするのか」などと慎重な姿勢を示した。

 同会議によると、事業所や労働者が集中する東京や大阪では監督官の不足が顕著だという。社会保険労務士らに業務の一部を委託し、欧州の主要国に比べて劣る監視体制を強化することで、安倍政権が進める働き方改革を後押しする狙いだ。

 同検討会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は会議後の記者会見で「定期監督できている事業所は全体の約3%だけ。民間活用で監督者を増やし、労働者の安全性を担保すべきだ」と述べた。





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