【Bizクリニック】オーナー社長の悩みにどう応えるか (1/2ページ) – SankeiBiz

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 □岡野公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岡野貴幸

 中小企業のオーナー社長と日々接していて感じることが2つある。1つは税に関して、現在の会社の状況に照らして提案が欲しいと思っていること。2つ目は税に限らず、社会保険、資金調達、企業の合併など、会社運営にあたって幅広く相談相手が欲しいと思っていることだ。

 この2点について、社長は顧問の税理士に期待している。しかし、残念ながらいずれも期待を満たせていないことが多いと言わざるを得ない。顧問税理士について、「聞いたことについては答えてくれるが、提案を受けたことがない」「決算前の打ち合わせはなく、よく分からないままに申告期限を迎えた」という経験を持つ社長は多いのではないだろうか。

 税理士側としても、社長への提案が必要だと感じてはいる。しかし、現状の料金体系では提案まで行うことはできないというのが本音だ。契約時に、社長は税理士への顧問料金を低くしようと考える。インターネットで検索すると一般的な料金体系は出てくるし、かなりの低価格を打ち出す税理士もいて、顧問報酬は年々下がっている。税理士側からすると、この料金で提案までは、という感覚になる。

 重要なのは、社長が低価格で、さまざまなアドバイスを行ってもらうことを最も望んでいるかどうかだ。価格が少々高くても、提案してくれる税理士に対して期待する社長は多い。税理士は社長がどのような分野での提案を望んでいるか、ニーズを引き出し、その効果を明示することが重要だ。「良いサービスを適正な顧問料で」というのが社長の考えだろう。

 税に関するアドバイス、提案以外にも、社長は会社運営に当たって必要な事項を相談できる相手を欲している。社会や諸制度がどう変化したのか、どう対応すればいいかを知り、経営に生かそうとしている。





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