空き家対策で8専門機関と連携協定 岡谷市 – 長野日報

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協定締結後、記念撮影に応じる参加機関の関係者

岡谷市は、建物に関係する各種専門機関と連携し、「(仮称)おかや空き家ネットワーク」を設置して総合的な空き家対策を推進する。空き家の所有者の相談を市が一括して受け付けた後、内容に応じて専門機関と情報を共有して対応する。9日に市役所で協定締結の調印式が行われた。

締結したのは県建築士事務所協会諏訪支部、県司法書士会岡谷地区、県土地家屋調査士会岡谷地区、諏訪地区宅地建物取引業者会岡谷分会、岡谷下諏訪広域シルバー人材センター、岡谷建設事業協同組合、岡谷建設労働組合、市水道事業協同組合。相続、補修、解体改修、賃貸売買などの相談に応じる。

協定に基づき、専門機関が必要に応じた工事などの対応を取る。岡谷市は老朽化して倒壊する危険性がある空き家の解体工事の助成事業を新年度から始める。空き家・特定住宅用地情報バンクの運営も引き続き行う。

岡谷下諏訪広域シルバー人材センターは、市外に住む市内の空き家の所有者向けに対象物件の外側から家屋や敷地に異常がないか確認し、報告書を作成して写真とともに送るサービスを始める。年4回の見回りと報告書の作成で料金は8000円。草刈りや植木の枝切りなども別料金で対応する。対象は約2500軒で納税通知書にサービスを紹介するチラシを同封する。

調印式には各専門機関の代表者と今井竜五市長が出席し、協定書を取り交わした。今井市長は「市民の良好な住環境を確保するためにも空き家対策は重要な課題。市と協力して専門的な見地から空き家対策に一緒に取り組んでほしい」とあいさつ。調印後、シルバー人材センターの野澤邦臣理事長(72)が参加機関を代表し「それぞれの団体が連携することで空き家対策が推進されることを願い、協力していく」と述べた。

市は近く都市計画課に空き家専門窓口を開設し、相談を受け付けていく。問い合わせは同課(電話0266・23・4811)へ。









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