平成29年度弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式についての一般競争入札 – 特許庁

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次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年3月10日

支出負担行為担当官

特許庁総務部会計課長 関 淳夫

1.競争入札に付する事項

(1)  役務の名称及び数量

平成29年度弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式

(2)  役務の特質等

入札説明書による。

(3)  履行期間

契約締結日から平成29年11月24日までとする。

ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。

(4)  試験会場

入札説明書による。

(5)  入札方法

  • (イ)入札は、上記(1)における監督員等の代金のほか、運営等補助業務に要する一切の経費を含めた額で行う(会場借料、清掃料等会場を借用するために必要な費用及び試験実施に必要な備品の借料を除く)。ただし、監督員等代金については一人当たりの単価契約とする。
  • (ロ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (4)平成26年度から平成28年度の期間内に試験が実施された国家資格試験又はこれに類する試験において、監督員等の派遣・配置等のみでなく、複数の試験会場において同時開催された試験実施・運営補助業務を受注した実績が各年度とも2件以上の実績を有する者であること。かつ、上記の期間内において一日当たり150名以上の監督員等を配置した実績を有する者であること。
  • (5)弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関する受験指導並びに試験問題、受験者及び合格者等の調査・分析を行ったことがなく、かつ、現に行っていない者であること。また、同試験に関する受験指導並びに試験問題、受験者及び合格者等の調査・分析を行ったことがある者若しくは現に行っている者と直接又は間接的な資本上、業務上その他密接な協力関係にない者であること。
  • (6)プライバシ-マークの付与又は同等の個人情報の取扱いに関する第三者機関による認定を受けている者であること。
  • (7)入札説明書の交付を受けた者であること。
  • (8)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3.入札者に求められる義務等

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する入札説明書に基づき証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札書・証明書を提出する場所等

(1)入札書・提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号

特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係

電話番号 03(3581)1101 内線2211

(2)入札説明会の日時及び場所

日時 平成29年3月17日(金曜日) 14時00分

場所 特許庁会計課執務室内会議室(特許庁庁舎8階北側)

(3)入札書・証明書の受領期限

平成29年3月27日(月曜日)17時00分

(4)開札の日時及び場所

平成29年3月30日(木曜日)15時00分

特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5.入札の無効

  • (1)競争参加資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
  • (2)入札書と入札内訳書との金額の相違若しくは入札内訳書の計算・記述に誤りがあった入札は、無効とする。

6.その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金 全額免除
  • (3)契約書の作成 要
  • (4)その他詳細は入札説明書による。
  • (5)平成28・29・30年度の資格審査通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
  • (6)本事業は、平成29年度予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり予算の成立をもって落札者とすることとする。

仕様書[PDF:643KB]

[更新日 2017年3月10日]

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