埼玉土地家屋調査士会、神川など3町と災害協定を締結 – 産経ニュース

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 埼玉土地家屋調査士会は23日、神川、美里、上里の3町と「災害時における家屋被害認定調査に関する協定書」を締結した。県内で同協定を結んだ自治体は34市町となった。2月には川島町でも締結される予定。

 同会は建物の調査に基づき図面を作成し登記所に申請する「土地家屋調査士」約840人で組織。同協定によって、罹災(りさい)証明書の発行に必要な住宅の被害状況の調査を、同会会員が自治体職員とともに円滑に行うことが可能になる。

 神川町での締結式を終えた佐藤忠治会長は「柱の傾きや亀裂の度合いを調べて適切に判断したい」と話し、清水雅之町長は「プロとしての知識をいただけることに期待している」と述べた。

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